日本学術会議

昨日から、日本学術会議の件がニュースになっている。

「「日本学術会議」の新会員をめぐり、会議が推薦した候補者のうち6人を菅義偉首相が除外したことは、憲法が保障する「学問の自由」が問われる問題に発展しつつある。」（朝日新聞デジタル）

ということらしい。

いくつかニュースを読んで回ったが、ポイントは

・日本学術会議は、政府から独立した立場で政策提言などを行う機関。

・法律上は、学術会議の推薦に基づき、内閣総理大臣が会員を任命する。

・今まで、推薦された候補者は全員任命してきた。

・除外されたのは、自民の安全保障政策に反対する左派系の学者。

といったところ。

今まで学術会議が推薦してそのまま任命していたということは、硬直化した既得権益の温床になっていたことが想像される。一子相伝的な世界だったのだろうか？

学者としては、富と名誉と権力が同時に手に入るわけだから、政府の介入に反対するのは当たり前、ただのポジショントークだ。

政府に政策提言する組織なら、政府が意に沿う学者を集めるのが当たり前。

野党も、無意味な批判なんかする暇があるのなら、意に沿う学者を集め、政府に対抗しうる政策を提案して、政権交代を目指すべし。

いっそ、年間予算１0億超の学術会議を解散して、各政党に学術研究費としてその予算を配分してもいいかもしれない。

メディアは「学問の自由が侵害される」なんて、上っ面だけの学級会のような報道に終始するのではなく、国民の利益になる報道・提案をするべし。